府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
耐水化診断とあわせて実施できればよかったのですが、こういった耐水化につきましては、先ほど申し上げましたように、雨の状況が変わったり、全国各地でそういうところが浸水して、機能しないというところから出てきたものでございまして、ちょっと時系列的に一緒になっておりません。さきに行った改築更新が無駄になるものではないと御理解いただければと思います。
耐水化診断とあわせて実施できればよかったのですが、こういった耐水化につきましては、先ほど申し上げましたように、雨の状況が変わったり、全国各地でそういうところが浸水して、機能しないというところから出てきたものでございまして、ちょっと時系列的に一緒になっておりません。さきに行った改築更新が無駄になるものではないと御理解いただければと思います。
今回の応援交付金は、今、申しましたように、国の制度を活用して全国の自治体で実施するものでございまして、開始時期や配布方法につきましては、現金かクーポンかなどございます。こういったことは自治体での準備状況による部分もございますので、開始は若干全国で統一にはならない可能性もございます。
ただし、国のこの調査が決算内容の一部であることと、また、全国自治体をマクロに把握するための調査に対応するものであることから、あくまで今回の調査への回答数値は国の予算編成のためのデータという側面がほぼでございまして、閲覧に供する類いのものではないということから、今回のシステム改修については閲覧機能を備える想定はございません。
そして４つ目は、ちなみに府中市が加入している全国市有物件災害共済会の年間の掛け金は幾らか、また事故を起こすことによる掛け金への影響はあるのかと、あればどのように影響するかという点、この４つをお聞かせください。 ○委員長（福田勉君） 石岡会計課長。 ○会計課長（石岡聡美君） ４つ、質問をいただきました。答えていきたいと思います。
続いて、小中一貫教育の研究大会ですが、取り組み始めて18年目を迎える府中市の小中一貫教育を全国に発信し、各地の教育関係者に府中市に来ていただいて実践交流を行うこと、そして、府中市の先生方にとって、授業実践の視野を広げる研修機会として開催をいたしました。本市の教育実践を発信し、参加者との応答も得て、講師からは多くの示唆をいただくことができました。
そうした中、８月後半にピークを迎えた感染者数については減少傾向に転じていることからも、10月11日からは全国旅行支援、広島県では「やっぱ広島じゃ割」が開始されております。外出をしやすい気候も相まって外出の機会の増加、人の流れも活発になってきているところであります。
質疑に入り、令和３年度主要な施策の成果に関する説明書の事業名２の３、新しい時代を切り拓くためのＬＡＦカリキュラム開発事業、新教科ことば探究科について、分科員から全国学力・学習状況調査の結果を事業の評価としているが、違う観点での評価基準も設けたほうがいいのではないかという趣旨の質疑があり、担当部長から全国学力・学習状況調査は、指標の一つとして捉えているが、このほか、ことば探究科の確実な実施により、自分
これは、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みとするというわけです。また、同日の山陽新聞の１面では「自治体から脅しだとの批判の声が上がった」というふうにタイトルを記しています。まさに言語道断、実情を考慮しない差別的な扱いと言えます。
やはり国が用意しているマイナンバーカードを使って、こういうことができる、ああいうことができるということ、これは府中市だけに限らず、よその市町でも、やはりそういったことちょっと物足りないとか、なかなか利便性が見えない、わかりにくいといった意見があると、これは全国的にもそういうことをおっしゃる方がたくさんいらっしゃることは事実でございます。
また、有害とされるゴムチップを使用せず、自然素材の充填剤を使用するため環境にも優しい自然素材の充填剤を使ったＪＦＡ公認ピッチで全国第１号となる予定であり、県内外から多くの方に利用していただき、地域経済の活性化につなげていきたい」という趣旨の答弁がありました。
○分科員（田邉稔君） 下水道関係の件で監査意見書の財務的な内容で、28ページ貸借対照表の中で、流動比率が19.3％で全国的に低いのは低いんですけれども全国平均で68.5％となっております。それと比べてもかなり低いと。一般的には150％以上が望ましいということになっているんですけれども、この流動比率に関して問題ないのでしょうか。 ○主査（加島広宣君） 田原上水下水道課長。
○観光課長（浅野昌樹君） この観光誘客支援事業の効果でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が激減した影響によりまして、全国にも観光業の経営が深刻な状況でございます。
この事業につきまして、ちょっと概要からお答えをさせていただきたいと思いますが、全国的に介護人材の不足が問題となる中、募集しても人材が集まらない、こういった現状にあることから、人材不足を解消するため、即戦力となる近隣の大学生や外国人を市内の介護事業所での就労につなぐとともに、訪問介護に必要な資格の養成校として身近にある市内介護施設を支援することで、資格取得者をふやし市内の訪問介護事業所への就労を促すことを
○市民課長（内海敏雅君） マイナンバーカードにつきまして、８月31日現在の申請率で申し上げますと、全国で、これは８月23日時点ですけれども、全国の申請率が50.1％、広島県では８月末で53.2％、府中市が47.4％で、１万7,600人ぐらいの方が申請をされていることでございます。 確かに、国、それから県の申請率を下回っている状況にはございます。
全国市町村の平均は0.51、類似団体0.57、出典は総務省資料の令和２年度に対して、府中市は0.45、令和３年度と報告されております。また、20年前の平成14年度は0.58、10年前の平成24年度は0.48、５年前の平成29年度は0.47と、この20年間で0.13ポイントも減少しました。
先日、文部科学省より小学校６年生、中学校３年生による全国学力テストの結果が公表されました。府中市では、全国、県内ともに平均値を下回る正答率でした。この結果を踏まえ、私なりの考えを若干申し上げ、本市教育委員会の御見解をお願いいいたします。 まず初めに、本来、児童・生徒の学力などを把握するためには、年１回の全国調査だけでは明確な学力レベルははかれないのではないかと考えます。
平成15年８月に見直した府中市都市計画マスタープランでは、身の丈に合った実現できる都市計画として改定、全国的な人口減少が予測される中、国の施策としてこれ以上市街地を拡大しないコンパクトなまちづくりが提唱され、本マスタープランでは全国的に先駆けとその考えを反映したものでございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的な感染拡大が続いていますが、本市においても８月の感染者数は1,800人を超え、高止まりに直面しており、市民生活や医療体制への影響を懸念しております。
今後の考え方につきましては、経済状況はどこまで戻るかわかりませんけれども、済みません、個人的な憶測で申し上げれば少しずつやっぱり人の動きも出てきている中で、府中市もそうですが、全国的にもそうですけれども、少しずつ飲食でありますとかそういった事業者、それから製造業等も含めて事業活動がかなり活性化していくんだろうなと考えております。
一方、大規模スクリーニング計画につきましては、これは近年の盛土が、豪雨とか、そういうときに滑りやすいところがあるということで、今、全国的な調査を行っておりまして、広島県でも盛土があるかどうかを地図上になるんですけれども、昔の谷になっとるところが、今、平面になっていれば盛ってあるという判断というところで、そういう調査をしておりまして、府中市内でも23カ所ございます。